令和8年8月21日、秋田市の遊学舎において「被災者支援ネットワーク会議・災害中間支援組織説明会」をハイブリット開催しました。本会議は県内各市町村や市町村社会福祉協議会への説明会も兼ねており、6月の三者連携協定に基づき始動した、秋田県災害中間支援組織「災害支援ネットワークあきた（DNあきた）」の役割や、有事の際の職員受入等の具体的な連携体制について共有を行いました。

講師を務めたJVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）の神元幸津江さんからは、行政・社協・NPOが手を取り合う「三者連携」による支援調整の重要性が語られました。直近の事例である「令和8年熊本地震」の報告では、発災翌日から情報共有会議を開催し、避難所の環境改善や専門技術を持つ団体とのマッチングを迅速に行った実績が紹介されました。支援の「もれ・むら」を防ぎ、一人ひとりのニーズに応える「災害ケースマネジメント」を推進するためには、官民がそれぞれの強みを持ち寄り、役割分担を明確にすることが不可欠であると強調されました。

また、後半には参加者によるグループワークを実施しました。それぞれの地域における現状や課題、災害時に想定される具体的な連携の形について活発な意見交換が行われ、組織の枠を超えた密な情報共有を図りました。今回の会議を通じて、平時から「顔の見える関係」を深め、県全域で切れ目のない支援体制を構築していく重要性を改めて共有する貴重な機会となりました。